サンウェルズ（証券コード9229）は、パーキンソン病などの難病の方が入居する介護施設「PDハウス」（ブランド名は「医心館」）を運営する上場企業です。
看護師による訪問看護と介護をセットで提供する「施設内訪問看護」が事業の中心でした。
高い給与で看護職・介護職を集め、全国に施設を広げてきました。
一時は成長企業として注目されていました。
そのサンウェルズは診療報酬の不適切な請求問題をきっかけに、経営の土台が大きく揺らいでいます。2026年9月には、希望退職の募集に予定を大きく上回る231人が応募しました。
この記事では、何が問題で、今どうなっているのかを、できるだけ分かりやすく整理します。
問題の発端は「診療報酬の不適切請求」
きっかけは2024年9月の報道です。
訪問看護の診療報酬について、実際のサービス内容と請求内容が合っていないのではないか、という疑いが指摘されました。
同社は社外の専門家による特別調査委員会を設置しました。
委員会は2025年2月7日に調査報告書を提出しています。
この報告書では、次のような事案が認められました。
- 訪問数等既定事案：重い症状の入居者に「1日3回・複数名で訪問する」ことを標準としていました。現場の看護師の多くが「必須」と受け止め、本当に必要かどうかを個別に見直す運用が徹底されていませんでした。
- 短時間訪問事案：数十秒から数分ほどの短い訪問なのに、30分を標準とする訪問看護として請求していたケースがありました。
- 同行者不在訪問事案：同行者がいなかったのに、いたものとして請求していたケースがありました。
不適切な請求の規模は約28億円とされています。
同社は2022年3月期から2024年3月期の有価証券報告書などを訂正し、内部統制報告書にも「開示すべき重要な不備があった」と訂正を出しました。
原因については、訪問看護事業を広げる際のリスク分析が不十分だったこと、不正を防ぐ内部統制が機能していなかったことが挙げられています。
当初、会社は疑いを強く否定していました。
しかし最終的には問題を認め、2025年2月に再発防止策と関係者の処分を発表しています。
居室にQRコードを置き、入退室の時間を自動で記録する仕組みなども導入しました。
なお、経営陣が直接指示した明確な証拠があるかどうかについては、見方が分かれています。
ただ、不正が起きやすい仕組みを放置していた責任は重いと言えます。
制度の見直しで、収益の柱が揺らぐ
この問題は、国の制度にも影響しました。
2026年度の診療報酬改定では、訪問看護の開始・終了時刻の記録や、計画より短い訪問の扱いなどが厳しくなったと伝えられています。
施設内での訪問看護で高い報酬を得やすかった仕組みに、歯止めがかかった形です。
サンウェルズにとっては、収益の柱だった部分が直撃を受けました。
高い給与を支えていたのが、本当の専門性や生産性だったのか、それとも過剰な請求による収益だったのか。
SNSなどでは、後者だったのではないかという厳しい声も多く上がっています。
希望退職に231人が応募
こうした中、同社は2026年9月に希望退職を募集しました。
対象は介護職・看護職・リハビリ職で、募集人数は最大120人程度でした。
理由は「診療報酬改定による収益構造の変化への対応」と「人員配置の適正化」とされています。
結果は、応募が231人と募集の約2倍に達しました。
そのうち退職が認められたのは112人です。
2026年6月末時点の従業員数は3636人でした。
全体から見れば一部ですが、応募が想定を大きく上回ったこと自体が、現場の不安や士気の低さを表していると言えそうです。
全員を受け入れなかった背景には、介護施設や訪問看護に必要な人員配置の基準があるとみられます。
人が足りなくなれば、事業そのものを続けられなくなるからです。
ここで気になるのは、辞められなかった約120人の存在です。
退職を望んだのに残ることになった人たちが、気まずさや意欲の低下を抱えたまま働き続ける可能性があります。
介護や看護は、職員の状態がそのままサービスの質に表れる仕事です。
入居者への影響も心配されます。
「不正請求のツケを現場の従業員に回している」という批判も出ています。
不正を主導したかどうかにかかわらず、現場で働く人たちが最も大きな影響を受けている点は、見逃せません。
経営面への疑問
経営面でも疑問が出ています。
2026年3月期の決算説明資料に「代表取締役社長からの寄付により当期純利益は上振れ」という趣旨の記載があり、話題になりました。
SNSでは「赤字の穴埋めではないか」という受け止め方もあります。
また、創業者が株式の売却で大きな利益を得た一方で、現場の職員が退職の対象になっている点を不公平だと感じる人もいます。
こうした見方はあくまで一部の意見ですが、会社への不信感が広がっていることは確かです。
上場は維持されていますが、株価や企業イメージへのダメージは避けられません。
業界全体が考えるべきこと
このケースは、サンウェルズ1社の問題にとどまりません。
介護・医療業界全体に、次のような課題を投げかけています。
- 報酬の仕組みが、現場の行動を歪めてしまう危険性：「回数や時間が多いほど収益が増える」仕組みがあると、人事評価と結びついたときに、不必要な行為が増えるおそれがあります。
- 公的なお金を扱う事業のガバナンス：診療報酬や介護報酬は、私たちが納める保険料や税金が原資です。上場企業であっても、利益と利用者保護のバランスをどう取るかが問われます。
- 現場の職員を守る視点：制度の是正は必要でした。しかし、その影響を受ける職員や入居者への配慮も欠かせません。
一方で、まじめに働いている看護職・介護職の方が大多数であることも忘れてはいけません。
今回の問題で、業界全体が同じように見られてしまうのは残念なことです。
まとめ
サンウェルズの現状を整理すると、次のようになります。
- 約28億円規模の診療報酬の不適切請求が、特別調査委員会の報告で認められた
- 制度の見直しにより、収益構造が大きく悪化した
- 希望退職に231人が応募し、112人だけが退職を認められた
- 辞められなかった職員のモチベーションや、サービスの質が心配されている
- 経営責任の明確化と、透明性の高い改革が求められている
同社が信頼を取り戻すには、時間がかかりそうです。今後の動きを、引き続き見守っていきたいと思います。
